公的融資は銀行より審査が緩く、低金利というメリットがあります。

公的融資は主に以下の金融機関を活用する方法があります。

 

• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 地方公共団体
• 信用保証協会

 

創業融資を含めてまとまった資金調達が可能な一方で、審査の厳しいデメリットがあります。

 

事業計画書の作成や自己資金を含めた借入計画の策定など審査を通すにはコツがあり、資金調達コンサルなどを利用するケースも多く見られます。
公的融資は低金利で借入できますが、コンサル会社を利用すると手数料を取られてしまいます。

 

申込にあたり書類作成をする手間や、手数料優先か調達額優先の考え方によってコンサル会社を利用するか選びましょう。

 

 

政府系金融機関

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の2つが事業融資を行う政府系金融機関です。
まとまった資金調達に強いので、低金利でまとまった資金調達を求める場合には是非活用してみてください。

 

 

日本政策金融公庫による融資制度

 

普通貸付

限度額	4,800万円
金利	1.5～3.0%前後(変動金利)
使途	運転資金、設備投資

 

マル経融資（経営改善貸付）

限度額	7,200万円
金利	1.5～3.0%前後(変動金利)
使途	特定設備

 

新規開業資金

限度額	7,200万円
金利	1.5～3.0%前後(変動金利)
使途	新規開業もしくは創業7年以内の設備投資、運転資金

 

 

 

商工組合中央金庫(商工中金

 

一般的な融資

限度額	記載なし、最長借入期間15年
金利	要問合せ(社会情勢によって変動)
使途	運転資金、設備投資

 

 

 

地方公共団体および信用保証協会の融資とは

地方公共団体は都道府県や市町村によって用意している内容が異なります。
補助金や利子補給を行っているケースもあるので、必ず管轄の自治体の融資制度をリサーチしておきましょう。
地方公共団体と信用保証協会が連携をして、民間金融機関からの借入を斡旋するものが主流です。

 

地方公共団体や自治体に申請を行い、審査に通ると市町村から融資斡旋状が発行されます。
その内容には信用保証協会を利用することが義務付けられているケースが多いです。
銀行は市町村の斡旋状および信用保証協会の利用があればほぼ確実に審査を通してくれます。

 

 

単独で信用保証協会を利用することもできますが、利息とは別に保証料を取られます。
地方公共団体を通じて利用すると、保証料の一部補助を受けられる場合があります。
まずは相談することから始めて、銀行に直接相談するよりも公的機関を経由して融資申込をすると有利になるケースがあることを覚えておきましょう。